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2020年4月から開始される大学無償化の条件は

2020年4月から大学無償化が始まります。

私の息子は大学受験真っ只中で今日も入試に臨んでいて合格すれば4月から大学生となります。

失業中の我が家にも関係しますので大学無償化について調べてみました。

大学無償化(高等教育の修学支援新制度)

正しくは、「高等教育の修学支援新制度」と言います。

家庭の経済事情に係わらず修学意欲のある子供たちが授業料等減免制度の創設、
給付型奨学金の支給拡充により大学等へ進学し学ぶことができるようにするものです。

支援の対象者

所得制限があります。住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生が対象です。

支援を受けられる年収の目安と支援額

支援対象者 年収の目安※1 支援額
住民税非課税世帯の学生 ~約270万円 満額
住民税非課税世帯に準ずる学生 ~約300万円

~約380万円

満額の2/3

満額の1/3

※1:両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合
※2:実際には多様な形態の家族があるで、基準を満たす世帯年収は家族構成等により異なります。支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。

日本学生支援機構進学資金シミュレータ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html

また保有資産の条件もあり、片働きの場合は1250万円未満、共働きの場合は2,000万円未満となっています。対象となる資産の範囲は、現金及びこれに準ずるものおよび預貯金並びに有価証券の合計額。(不動産は対象としない

支援してもらえる金額

世帯の収入や自宅から通うのか一人暮らしをするのかによって異なります。

<例>私立大学に自宅以外から通う場合のの支援額

支援額
給付型奨学金 約91万円/年
入学金 約26万円(上限)
授業料 約70万円/年(上限)

どのくらいの支援が受けられるか、前記の日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。

日本学生支援機構進学資金シミュレータ
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html

対象大学

文科省によると、ほとんどの大学が対象となるようです。

文部科学省 高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1421838.htm

支援を受けるにあたって大切なこと

支援を受ける場合には、大学等でしっかりと授業へ出席し、勉強をする必要があります。
成績が悪かったり、授業にあまり出席しなかった場合は、支援を打ち切られたり、場合によっては、返還が必要になることもあるので注意が必要です。

支援の打切りの基準
・退学・停学(無期限又は3か月以上の者に限る)の処分を受けた場合
・修業年限で卒業できないことが確定した場合
・修得単位数が標準の5割以下の場合
・出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
・連続して次の警告を受けた場合
・次のいずれかに該当する場合には、支援は継続しますが、学業成績の向上に努力するよ う指導する「警告」を行います。なお、連続して警告を受けた場合にも打切りとなります。

「警告」の基準
・修得単位数が標準の6割以下の場合
・GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合を除く)
・出席率が8割以下など学修意欲が低いと大学等が判断した場合
・なお、次に該当する場合には、支援が打切りとなった上で、返還(授業料等の減免の場合は授業料等の徴収)が必要となります。

返還が求められる場合
・学業成績が著しく不良な場合(災害・傷病等のやむを得ない事由がある場合は除く)
・大学等から退学・停学(無期限又は3か月以上の者に限る)の処分を受けた場合
虚偽の申請など不正の手段により支援を受けた場合

引用元:文部科学省 高等教育の修学支援新制度
https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

最後に

我が家の場合は、支援対象とはなりませんでした。

住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯で資産が基準以下であれば大学生活にかかる費用を大幅に削減できます。

対象になりそうな世帯は、日本学生支援機構進学資金シミュレータで確認してみることをおすすめします。